甲府市政政策

2015年1月25日投票の甲府市長選挙で、日本共産党の長坂まさはる氏が掲げた政策です。

□ はじめに

 私は長年、日本共産党の一員として、弱者の立場で自民党政治を対決し、国民本位の政治の革新に取り組んできました。また帰甲後は、山梨県社会保障推進協議会事務局長として、生活困窮者の支援や国民健康保険制度改善などに取り組むなかで、社会保障制度充実をはじめ、貧困の根絶、地域経済の再興への思いを強くしてきました。

 いま長引く不況と地域経済の低迷に消費税8%への増税が追い打ちをかけ、地方の疲弊がますます深刻化するなか、住民の暮らしに最も身近な地方自治体の果たす役割は増すばかりです。政府には「地方自治の本旨」にもとづく自治体の運営を保障することがもとめられますが、安倍政権は逆に「人口減少」「自治体消滅」などのマスコミも使ったキャンペーンで、福祉切り下げと負担増、消費税増税、TPP推進、地方制度の新たな改編などの政策を押し付けようとしていることは重大です。

 そもそも地方の衰退は、政府の進めてきた輸入自由化や大店法の廃止、ワーキングプアの拡大や負担増による個人消費の低迷、国際競争力の強化の名による三大都市圏などへの「一極集中」を加速させてきたことなどの政策によるものです。また小泉「構造改革」による「三位一体の改革」で地方交付税が削減されたことが地方自治体の財政難に拍車をかけました。

 私は安倍政権のこうした暴走政治と、地方自治体と地域経済、市民への攻撃に正面から立ち向かうとともに、「命と暮らしを守り、雇用・福祉・教育・防災の充実最優先の甲府市を」を信条に、憲法と地方自治法が生かされる「住民こそ主人公」の市政実現をめざします。

今回の市長選は、宮島市政の継承や世代交代でなく、市政の転換そのものが問われる選挙です。さきの総選挙で日本共産党は、安倍政治の暴走ストップと国政転換の願いを受けて躍進しました。この市民の期待にもこたえ、私は、以下の政策実現に取り組みます。


□ 市政政策大綱-私がめざす市政


1. 命を守り、社会保障の充実と負担軽減をめざします

2. 子育てを応援し、若い世代が住み続けられる街をめざします

3. 雇用と地域経済を守り、中小零細企業、農林業、地場産業を応援します

4. 防災計画の充実や消防力の強化で、安心・安全の街づくりをすすめます

5. リニア中央新幹線と山梨県駅周辺整備事業など不要不急の大型公共事業は中止します

6. 「核兵器廃絶平和都市宣言」の息づく平和行政をすすめます

7. 市民本位の「行革」をすすめます

8. 再生可能エネルギーの普及に本格的に取り組みます


 いま市民生活はかつてなく困難になっています。生活保護世帯の増加をはじめ、日本共産党甲府・東山地区委員会のおこなった「市民アンケート」(約600人が回答)では、年金をはじめとした「収入の減少」などを理由として、「暮らし向きが厳しくなった」と答える方が81.7%にものぼっています。また山梨中央銀行の調査レポート「県内勤労者の消費・貯蓄動向」(昨年12月)は、比較的、収入の安定している方を対象とした調査ですが、ここでも、1年前より暮らし向きが「悪くなった」が25.3%あり、家計上の悩みに「収入の伸び悩み」「税金等負担増」「物価上昇」をあげています。

 こうした収入の減少と負担増が、GDPの約6割を占める個人消費を冷え込ませ、さらに過度の県外資本の進出による所得の移転(県外流出)が、県内資本の経営体を圧迫し、自治体の税収入に悪影響をおよぼし、政府の住民・地方自治体いじめとあいまって、「負のスパイラル」(悪循環)に陥っています。

 宮島市政は12年間で、65歳医療費助成制度や多子世帯保育料助成制度、障害者医療費窓口無料制度、母子家庭支給金、歳末援護事業の廃止、各種補助金や敬老祝い金の縮減、国民健康保険料や介護保険料、都市計画税増税、ごみ有料化などの負担増をもたらしたほか、経済対策も企業誘致条例制定など「外発型依存」や県まかせの姿勢にとどまっています。

 これらと並行して国の「行革」押し付けをそのまま持ち込み、職員定数と給与削減、ごみ収集や学校・病院給食調理業務の民間委託の推進によって、官製ワーキングプアを増やしました。これらは本来、公(おおやけ)が負うべき責任を縮小し、市民サービスの低下につながるほか、民間給与引き下げや不安定雇用の拡大の圧力となり、地域経済に悪影響をもたらしています。

 私は、市民負担の軽減と社会保障の充実、循環型地域経済の構築、雇用と所得の向上によって、「正のスパイラル」(地域経済と自治体財政の好循環)を作り出し、誇りをもって住み続けられる甲府市政への転換をめざします。


□個別政策


1)命を守り、社会保障の充実と負担軽減をめざします

 ①高すぎる国民健康保険料を引き下げます。

 国・県に国保会計への財政支援をもとめるとともに、国には市単独医療費助成制度実施にともなうペナルティーの中止をもとめます。国保法44条にもとづく減免や市独自の減免制度を拡充して、「払える国保料」をめざします。悪質な滞納者を除いて保険証の取り上げはしません。「国保広域化」は住民負担増や滞納制裁を強化するものであり反対するとともに、市独自の健診制度などサービス後退や国保料値上げにならないよう取り組みます。後期高齢者医療保険料の値上げに反対します。

②介護保険の負担を軽減し、高齢者施策を充実します

 国の介護保険会計への負担を増やすことをもとめ、介護保険料のこれ以上の引き上げはしません。市独自の保険料の引き下げ、減免制度を拡充します。来年度からの要支援者にたいする介護予防給付からの除外(市町村事業への移行)や、介護認定の「厳格化」など一連のサービス後退は許さず、専門職による従来の介護給付(必要な介護サービス)が受けられるようにします。特別養護老人ホームなどの施設整備を進めます。老齢者医療費助成制度を復活します。

③障害者の負担を軽減し、生活と自立を支えます

 重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料を復活させます、とくに障害児についてはただちに実施します。児童デイサービスやグループホームなど障害者福祉の充実と、甲府市自身が法定雇用率を上回る雇用をおこなうなど就労支援に取り組みます。障害者優先調達法にもとづき市の発注を増やします。

④生活保護行政

 申請の意志のある人への申請書の交付や親身の相談、法律どおりの14日以内の保護決定など生活保護行政の改善をすすめます。老齢者加算や生活扶助費の削減など国の制度改悪に反対します。無料低額診療を薬にも適用します。社会福祉協議会の融資制度の適用は柔軟に対応することをもとめます。

⑤市営住宅の新増設に取り組みます

 入居待機者を減らすために市営住宅を増設するとともに、老朽化のすすむ住宅の環境改善のため修繕予算を増額します。地元業者の仕事の拡大にもなります。駐車場の有料化計画は撤回します。

⑥公共交通の充実をめざします

 路線バスの廃止や区間縮小がすすんでいますが、高齢者の外出抑制など弊害を招いています。これまでの試行結果を検証して、住民との共同のもとで「デマンド交通システム」などの本格運行をめざします。

⑦水道料金は、老朽管の更新や耐震化の促進をすすめつつ、年間1億円の黒字を活用して値下げをします。

⑧消費税増税に反対します。



2)子育てを応援し、若い世代が住み続けられる街をめざします

 ①子どもの医療費助成制度の対象年齢を高校3年生世代まで拡大します

 県内自治体でも全国的にも「中学3年生まで」が最多になっています。県に対象年齢の拡大をもとめるとともに、市独自でも実現をめざします。

②安心して子どもを産み育てられるように、仕事と家庭生活の両立を支援します

 放課後児童クラブ(学童保育)は6年生まで対象を拡大することにともない、施設整備を進めます。障害児の受け入れをすすめます。指導員の研修制度の拡充や身分保障をすすめます。「子育て支援日本一」をめざす岐阜県大垣市の取り組みを参考に、子育て支援条例を制定し、さらなる保育料の軽減や子育て支援センターの設置と相談体制の拡充をめざします。

③30人学級の拡大など教育条件整備をすすめます

少人数学級の対象学年をひろげ、すべての学年で30人学級を実現するために、国・県に働きかけるとともに、市単独教員の配置をすすめます。

④父母負担の軽減に取り組みます

 学校給食費の無償化をします。就学援助制度は生活保護基準の1.5倍まで対象を広げるとともに、「新3項目」(PTA会費、生徒会費、クラブ活動費)も支給対象にします。「タダゼミ」への支援をします。

⑤児童館など「子どもの居場所づくり」に取り組みます

⑥若い世代の定住を促進します

 廃止された「新婚世帯家賃補助制度」の復活や、市内に住宅を新築(マンション購入)した場合に借入金の一部を補助する制度を作ります。全国平均より低い市街地緑化率をあげ、児童公園の増設に取り組みます。


3)雇用と地域経済を守り、中小零細企業、農林業、地場産業を応援します

 ①「内発型地域経済循環」(地域内再投資)の確立と、「中小企業振興条例」の制定で地域経済を興します

 これまでの「外発型」=企業誘致に頼る経済政策でなく、地域にある資源(人、企業など)を活用し、地域でお金の循環を作る内発型の地域経済活性化を図ります。そのためにも「中小企業振興条例」を制定して市内中小企業を地域経済の主役と位置づけ、事業者、行政、大企業の役割(撤退時の事前協議制や全従業員の雇用の確保の義務付けなど)を明確にした産業政策を展開します。甲府市企業誘致条例にも、撤退時の事前協議制と補助金返還規定を盛り込みます。「正規・地元採用」をすすめる企業への支援をおこないます。全事業所を対象にした悉皆(しっかい)調査をおこない、事業者の実態や要望をつかみ施策に反映させます。

②中心市街地活性化をはじめ、「商都」にふさわしい施策をおこないます。

前項の諸施策や、市民負担の軽減と雇用・所得の向上による購買力の向上(需要の増大)と並行して、市民の所得の市外流出を最小限に抑制するうえでも、市外への大型店出店野放しに県とも協力して適切な規制をもとめます。群馬県高崎市がはじめた商店リニューアル制度(店舗改修や備品購入へ50%補助)を導入します。市内の商店で消費する地域商品券(地域通貨)やサービスポイントカードを導入します。

③住宅リフォーム助成制度の延長と拡充をすすめます

 市も効果を認める住宅リフォーム助成制度は延長するとともに、対象の拡大など制度の改善をします。小規模工事登録制度を継続します。公共事業は、身近な生活道路や通学路の安全確保などの「生活密着型」や、老朽化した橋の補修など「防災型」など市内業者が受注しやすい公共事業を中心にし、大型事業の場合も分割発注を取り入れます。

④「公契約条例」の制定で労働者の賃金・労働条件を保障します

 公共事業・公共サービスの現場で働く労働者に適正な賃金と労働条件を確保することは住民福祉の増進という地方自治体の役割にとっても、地域の賃金と労働条件の水準の引き上げにも寄与します。自治体発注の公共工事はもとより委託業務でも末端の下請けまで点検するシステムを確立します。

⑤安定した雇用拡大と、「ブラック企業」「ブラックバイト」の根絶など労働行政を充実します

 格差と貧困の広がりの根底には、非正規雇用の急増があります。また正社員の労働条件も厳しさを増しています。過労による心の病の増加とともに、結婚したくてもできない若者をつくり、少子化に拍車をかけ、社会保障の支えてをなくしています。残業代未払いや過酷なノルマの押し付けなどを強いる「ブラック企業」「ブラックバイト」の根絶や、安定した雇用のルールの確立は日本社会にとって差し迫った課題です。

 国・県の関係機関とも協力して事業所にたいして実態調査をおこない、またメール相談の開設や街頭労働相談の実施など告発・相談体制も拡充して大企業の違法・脱法行為をなくします。県内に事業所などをおく大企業にたいして内部留保の適切な活用をもとめ、正社員化など労働条件の引き上げ、下請け企業・取引先への正当な取引を要請することによって安定した労働と雇用を広げます。

 甲府市の発行している「はたらく者のサポートガイド」もこれらの見地から改善をおこない、労働者の権利や事業主の義務などの周知を広めます。県内市町村で唯一労政課をもつ自治体として他自治体の模範になるような労働行政をすすめます。

⑥農林業を基幹産業として位置づけ応援します

 TPP(環太平洋経済連携協定)は日本の農業に壊滅的打撃を与えるものであり反対します。農作物の高温障害や病気などの被害にたいする支援や価格保障制度の確立、果樹共済への財政支援をすすめます。昨年2月の大雪被害への支援を引き続き、国・県に働きかけるとともに、被害農家に親身の援助をします。

 果樹をはじめとする農産物は甲府市の観光資源でもあり、農家の安定経営策、担い手の育成についても市政の重要課題と位置づけ取り組みます。新規就農者生活支援貸付制度を拡充し、7年以上就農した人には返還を免除します。

 地場農産物の学校給食への活用、直売の奨励・支援など地産地消を進めます。関係者の知恵と経験、技術をいかした特産物・ブランド化などの振興策を充実します。地元産の木材についても学校・公共施設への活用をすすめ、住宅建設への補助を拡充します。イノシシ・サル・ハクビシンなど鳥獣による被害農家への支援を進めます。さらに対処療法にとどめず、野生動物の管理体制、人間との共生をはかる抜本対策に発展させます。

⑦観光を振興します

 天下の名勝昇仙峡をはじめ、秩父多摩甲斐国立公園に指定されている自然環境、武田氏館跡を中心とした歴史文化財や、県庁所在地の温泉郷である湯村温泉郷や甲府温泉、ブドウ、宝石などの特産物と素晴らしい観光資源があります。観光振興を重要な産業政策と位置づけ、農産物、商工業生産物などの販売と結びつけた地域経済の活性化や、観光客に潤いを与える個性的な街並みの整備をすすめます。


4)防災計画の充実や消防力の強化で、安心・安全の街づくりをすすめます

①「地域防災計画」の見直しと住民との共同

東日本大震災や昨年2月の記録的な大雪を受けて、甲府市の「地域防災計画」の見直しが進められています。東海・東南海・南海の3つの巨大地震が連動して起こる可能性や、豪雨・豪雪と重なった場合の複合災害、甲府盆地の一定期間の孤立化など最悪のシナリオを想定した対策をすすめます。具体的には、備蓄品の見直し・増加、避難所への高齢者・障害者用トイレ100%設置、災害時重点的要援護者登録への個別通知、上下水道管耐震化の促進、天井・吊り下げ機材の総点検、木造住宅耐震化補助の改善、放射能モニタリング体制の強化、「地域減災情報システム(山梨大学)」の導入などです。また市民と共同した取り組みとして、地域の自主防災組織への援助(避難所運営や自治会単位の地域防災マップの作成など)を強めます。長野県佐久市長のようにツイッターなどSNSを活用して情報発信・収集をします。

 ②広域消防力の強化と消防団への支援を強めます

 甲府地区消防本部の消防力は約70%ですが、これを全国水準の76%まで引き上げ、消防力の強化を図ります。消防団員の待遇改善や装備品支給などをさらに進めるとともに、消防ポンプ車購入の全額公費助成は段階的でなくすぐおこないます。


5)リニア中央新幹線と山梨県駅周辺整備事業など不要不急の大型公共事業は中止します

①リニア中央新幹線は、環境への過大な負荷やエネルギーの浪費、さらなる東京一極集中の促進、需要も建設の大義もないムダな事業として日本共産党は計画そのものに反対しています。同時に山梨県と関係自治体は、リニア開業をバラ色に描き、「県の財政規模を上回る」(横内知事)ともいわれる関連事業をおこなおうとしています。そもそもリニア中央新幹線は極端な大都市間輸送システムであり、在来線や在来都市との関連も無視され、中間駅設置も緊急時の待避機能と「各県に1駅おかないと協力が得られない」という位置づけしかありません。このようなリニア計画に過度の期待をかけて県民や経済界をミスリードしたり、過剰な投資をおこなうことは将来に禍根を残します。山梨県駅周辺整備も本来、鉄道事業者の負担でおこなうべきですが、県自身も当初の「必要最小限の交通結節機能」という位置づけから大きく逸脱してきています。過大な需要予測にもとづく過剰投資は中止し、リニア建設それ自体を含めて県民的議論の再構築をもとめます。

②新山梨環状道路北部区間の建設は中止します

新山梨環状道路北部区間は、国道20号の交通量の減少や、愛宕町下条線の開通、今後の交通需要の減少が見込まれることから、すでにその必要性はなくなっています。トンネル区間が長く、9カ所も橋梁建設が予定され、さらに取りつけ道路や残土処理など、建設費は巨額になることが考えられます。建設は中止すべきです。


6)「核兵器廃絶平和都市宣言」の息づく平和行政をすすめます

 広島平和祈念式典への中学生や一般市民代表の派遣を拡大します。市民の平和運動への支援を強め、平和資料や遺跡などの保存に力をそそぎます。加盟している「平和市長会議」には積極的に参加してそのよびかけに全面的にこたえ、国際的な核兵器廃絶運動に参加します。新しい庁舎に植樹された被曝アオギリ2世、被曝くすのき2世を他の公共施設にも植樹します。安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回をもとめるなど、「戦争をする国づくり」に反対します。


7)市民本位の「行革」をすすめます

本来、行財政改革は、「効率的運営」と「住民サービスの充実」を両立させてこそ地方自治体の使命を果たすことができます。職員定数管理については、法定業務が増大し、地域医療や介護を支える要になる保健師や、生活保護ケースワーカーなど福祉部門、少人数学級実現と「超多忙化」解消のための教員など必要な部署は増員します。学校給食調理業務やごみ収集業務の民間委託化は中止します。


8)再生可能エネルギーの普及に本格的に取り組みます

原発再稼働や、原発を「ベースロード電源」と位置づける安倍政権のエネルギー政策に反対します。自然エネルギー=再生可能エネルギー普及を促進します。エネルギーの地産地消、小規模・分散、地域循環で持続的に事業が進められるように、「再生可能エネルギー推進条例」を制定し、あわせて地域経済の振興という観点を盛り込みます。太陽光発電の普及は、長野県飯田市の「おひさまゼロ円システム」などを参考に、初期費用をゼロにして普及を進めます。なお事業者による大規模太陽光発電パネルの設置にあたっては、景観や防災面から適切な規制をします。甲府市リサイクルプラザは、米倉山の「夢ソーラー館」と連携した体験型環境教育施設としての機能強化や、環境NPOなどの日常的な活動や交流の拠点としての機能を持たせます。環境教育の推進、プラスチック分別回収をします。


□以上の施策を実現するために、以下の方法で財源の確保につとめます

①山梨県駅周辺整備をはじめとするリニア関連事業や、新山梨環状道路北部区間の中止・縮小

②福祉、教育、防災など市民生活に必要な事業化から優先して予算化します

③不急の大型事業(区画整理事業や都市計画道路など)は住民合意のもとで、期間延長をおこない単年度支出を抑制します

④285兆円もの内部留保を持つ大企業の県内事業所にたいして、内部留保を下請け企業への正当な取引や従業員給与引き上げ(待遇改善)に活用させることによって、地域経済を活性化させ税収増をはかります

⑤介護分野や農林業、地場産業への支援を強めることで地域経済を活性化させ税収増をはかります

⑥財政調整基金を適切に活用します

⑦各種補助金や負担金についての国・県の負担割合の引き上げ、地方交付税の確保、ペナルティー撤廃、国・県の制度拡大や創設について、大きくなった党国会議員団とともに、国や県に働きかけます。


以上