国民健康保険の改善を求める要請に参加しました

山梨県社会保障推進協議会(注)が22日に実施した、国民健康保険の改善を求める要請に参加しました。

甲府市の国保料は、40代夫婦と子ども2人の4人家族、総所得300万円の世帯で年額52万円余です。

県内27市町村ではトップクラスの高さです。

4月1日現在、国保世帯の28.7%が、国保料を払い切れずにいます。

 

要請書提出には、病院の医療福祉相談員などが参加しました。

経済的な理由で国保料を払えない人たちが医療を受けることが遅れて重症化した深刻な事例が語られました。

 

お金がないために医療を受けられないという深刻な実態の広がりを改めて思い知らされました。

痛ましい事態を繰り返さないためにも、国保制度の改善にさらに取り組んでいきます。

 

 

(注)山梨県社会保障推進協議会(略称・山梨県社保協)

山梨県内の14団体(山梨県民主医療機関連合会、山梨県労働組合総連合、新日本婦人の会山梨県本部、山梨県商工団体連合会など)が参加し、社会保障制度の改善を求める運動にとりくんでいます。現在、県内13市を訪問して国保料の引き下げなどを求めるキャラバン行動を実施しています。

 

 

 

- - - - - 同協議会が提出した文書は以下の通りです - - - - -

 

国民健康保険の改善を求める要請

 

  生活保護受給者が年々増加し、「餓死」や「孤立死」など貧困の広がりが深刻な社会問題となっています。国民健康保険の被保険者でも、保険証がない世帯や保険証があっても窓口負担が高くて受診ができないなど、多くの問題が起こっています。

 これらの問題は、国からの国庫補助負担金が削減され、高齢者の増加や医療費の高騰に加え被保険者の所得の減少などを原因として、多くの自治体で国保財政が厳しくなっています。

その解決の方向として保険料滞納者への保険証の取り上げや差し押さえ、給付の制限など被保険者の制裁が行なわれている自治体が少なくありません。

私たちは、貧困と格差が広がるもとで「いのちの平等を」理念として、「住民の安全、健康及び福祉を保持する」という自治体本来の役割の発揮を求め、以下の要請をします。

 

 

【国民健康保険の改善を求める要請項目】

①国民健康保険特別会計に一般会計より繰り入れを行ない、保険料を引き下げてください。

②国保料(税)が高すぎて払えない滞納者に対して、国保法77条にもとづき所得の減少や生活困窮世帯等に申請減免ができるよう減免制度を拡充してください。

③滞納を理由に限度額認定書を発行しないことや、行政サービスの制限、生活を困窮させる差し押さえをしないでください。

④国民健康保険証を留め置いている短期保険証世帯や資格証明書発行世帯に対して、訪問調査などにより、被保険者と家族の健康状態・受診状況などの実態を把握して「地方自治体」の判断によるとされている「特別の事情」を積極的に活用し、国民健康保険証を交付してください。

⑤国民健康保険法44条に基づき、医療費一部負担の免除申請制度を活用できるようにしてください。

⑥国民皆保険制度の根幹である国保保険者の都道府県単位広域化はやめるよう国や県に要望してください。

 

以上