給食調理　直営拡大こそめざすべきです

３０日、甲府市議会民生文教委員会の休会中の審査が行われました。

 

議題は

１）小学校給食業務運営における委託化の見直しについて

２）就学援助制度について

の２つです。

 

１）をめぐっては市教委から、

〇２５の小学校の調理業務を順次民間委託化し、２０２０年度には全校で委託化する

〇独自の調理室をもたずに近くの学校から給食を運ぶ「親子方式」を、４組から６組へと広げる

〇調理室を持つ１９校すべてについて、調理室をドライ施設化する

という説明を受けました。

 

私はこのうち民間委託の拡大によって業者の発言力が強まり、

１）全国では、委託料が上がった事例がある

２）献立作成や衛生管理、地産地消が難しくなる懸念がある

と指摘しました。

 

食育基本法に定められたように、「地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する」ためには、民間委託の拡大ではなく、直営の拡大こそめざすべきです。