政府への予算要望書提出に参加しました

日本共産党山梨県委員会と、山梨県民要求実現大運動実行委員会がおこなった、2014年度政府予算編成・施策に関する要望書提出に参加しました。

要望したのは、文部科学省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省、経済産業省、総務省、防衛省、外務省の8省に対して合計46項目です。

 

交渉は1日かけておこなわれました。

私は、午前は甲府市政施行124周年記念式典に出席したので、午後に実施された総務、防衛、外務省の3省との交渉に参加しました。

 

各省に対する要望項目は以下の通りです。(原文のママ)

 

文部科学省

1.小学校、中学校、高等学校のすべてにおいて30人学級の実現を求めます。

2.全国一斉学力テストは行わないことを求めます。

3.高校授業料の無償化を存続することを求めます。また検討されている所得制限については実施しないことを求めます。

4.毎年、記録的な猛暑が続く中、子どもたちの健康を守るために、小中学校の普通教室にエアコンを設置する事業が拡大できるよう、学校施設環境改善交付金など国庫補助を拡大することを求めます。また現在3分の1となっている国の補助割合についても引き上げることを求めます。

5.大学学費を引き下げること、奨学金を無利子にすることを求めます。返済不要の給付奨学金を創設することを求めます。

6.富士山の世界文化遺産の登録により、自然環境の保護はもちろん、遺産にふさわしい保全や改善は、地方自治体まかせでは解決しません。国をあげてとりくむべき課題であり、そのための予算措置を講ずるよう求めます。

7.高校の統廃合は、地域住民の同意を前提として、父母の意見を無視する統廃合の押しつけはやめること、小学校の統廃合については、地域住民の意見をよく聞き、拙速にすすめないよう、国として県、市町村に周知徹底することを求めます。

8.学校施設はM9に対応した耐震補強、老朽施設の改善を行うよう、指導・支援を求めます。また、学校のトイレは明るく清潔でライフスタイルに合ったものに改善すること、生徒のトイレと更衣室を男女別に設置することを要望します。

農林水産省

1.TPP参加交渉については、政府自身が公約した「情報公開」「守るべきものは守る」の二つは反古とされています。この様な秘密交渉から直ちに撤退することを求めます。

2.木質系ペレット燃料は「地球温暖化対策」「森林資源の有効活用」「循環型資源」等の面で注目されています。間伐材は、地産地消、地域のエネルギーとして、石油に替わる燃料です。衰退した林業を活性化させ、新たな雇用生み出すためにも、農業用ボイラー・ペレットストーブ普及のため、購入額の50%を補助することを求めます。

3.安心して農業に励め後継者も広がるように、生産高全国一を誇るモモとブドウをはじめ主要農産物の価格保障や畜産・酪農家への支援を求めます。

 果樹共済、とりわけ生産金額に対する減収を保障する災害収入共済方式の推進、農家掛金に対する国の補助など、国として必要な財政支援を求めます。

4.シカ、イノシシ、サルなどの有害鳥獣対策を対処療法にとどめず、国が被害の実態調査をすすめ、研究と対策をすすめる。

国土交通省

1.リニア建設は、自然・環境破壊、原発依存などによる大電力消費、莫大な事業費、安全性、耐震性など、あらゆる分野から危険性や必要性について疑問や指摘がされています。沿線見込みの住民からは、環境や市民生活への影響など不安の声が各地で上がっています。この様なリニア建設については中止し、在来線の充実をすることを求めます。

2.中部横断道八千穂から中央高速道までの区間のうち、山梨県側の高速道路の建設については、自然破壊の恐れが大きく住民の反対運動も起きています。山梨県側の高速道路の新規建設はやめ、既存の国道141号線の整備・改良を行うよう求めます。その際の工事にあたっては住民合意のもとに進めることを求めます。

3.全国各地で広がりつつある住宅リフォーム助成制度を国の制度として創設することを求めます。

4.JR「かいじ」の始発時間については午前6時台とし、始発駅は韮崎駅とし山梨と東京の利便性を向上させることをもとめます。

5.北部区間だけでも1150億円かかるといわれる新山梨環状道路や1メートル500万円もかかる西関東連絡道路建設など、ムダな大型公共事業は中止してください。

厚生労働省

1.生活保護の切り下げはただちに中止することを求めます。

2.2013年10月より3年間に年金の2.5%引下げは、年金生活者の暮らしを破壊するものであり、山梨県内の削減額は70億円となり県内経済活動を停滞させるものです。直ちに実施を中止することを求めます。マクロ経済スライドの導入は行わず、生活実態に見合った年金額に引き上げ改定することを求めます。

3.国民健康保険料は、年々引き上げられ家計を圧迫し、納入できない世帯も増加しています。国庫補助を大幅に増額し保険料を引き下げることを求めます。

4.国民健康保険料の滞納世帯について政府は、保険証の交付を行わず資格者証の発行を指導しています。そのために受診抑制や命を失う患者が増加しています。全ての人に保険証の発行を行ない実効ある「皆保険」とすることを求めます。

5.医師・看護師不足は深刻です。特に医師の不足は、医師労働の加重、地域医療の後退や医療経営を危機に直面させています。医師の養成の増員、勤務医の労働条件を行なうことを求めます。

6.保険薬局への無料定額診療事業の適用を行なうことを求めます。

7.ロタウイルス、水疱瘡、おたふく風邪の予防接種については、現在の父母負担を改め無料化にすることを求めます。

8.子どもの医療費窓口無料化や重度心身障害者の医療費窓口無料化実施を口実にしたペナルティーについては、直ちに中止し、自治体が住民の期待に応えられる制度の充実を支援することを求めます。

9.保育の規制緩和による民間参入は、利潤目的の保育を発生させるものです。この様な緩和策を見直し公的責任において保育体制と内容の充実を図ることを求めます。

10.派遣の自由化、解雇の自由化、雇用の流動化などを内容とする労働法制の緩和は、一層の不安定雇用化と労働条件の悪化を招くものであり中止するよう求めます。働くルールの確立、ブラック企業の根絶によって雇用の安定と拡大を求めます。

11.山梨県内事業所の閉鎖や撤退時の解雇者については、再就職などの支援事業において人材ビジネス会社への丸投げなどが行われています。再就職については事業所責任で保障するよう指導することを求めます。

12.水道の耐震化の補助を含む水道水源開発等施設整備費国庫補助金は、全国8000の水道事業体に対して3百数十億円程度の補助金にすぎず1事業体あたりにすれば、400万円ほどにしかなりません。また補助の採択基準である資本単価は2010年度から引き上げられ1㎥あたり90円となっており、この基準では資本単価の低い事業体の耐震化事業は採択されません。

 資本単価が引き上げられ以後の東日本大震災の経験や南海トラフ地震の新たな被害想定は、水道などの耐震化が急務であることを改めて示しています。

 地方自治体の水道の耐震化が加速されるように、水道水源開発等施設整備費国庫補助金を拡充することを求めます。同時に補助の採択基準である資本単価について、現在の基準を引き下げることを求めます。

13.TPP交渉参加は、医療保険関係においておおきな影響があります。国民皆保険制度の守るためTPP交渉から即時撤退することを求めます。また医療へのフリーアクセスを守ること、医療保険制度への民間保険の参入を防ぐことを求めます。

14.山梨県内でも7500人余の特別養護老人ホーム入所待機者がいます。国の責任で広域型特別養護老人ホームの施設整備を行うことを求めます。

15.社会保障制度改革国民会議報告や8月21日に閣議決定された「プログラム法案」で示された、介護保険の要支援者のサービスは市町村の事業に移さず内容を充実させることをもとめます。介護保険利用料の引き上げやケアプラン料の有料化を行なわないこと、施設入所の対象から「軽度者」をはずさないこと、低所得者が安心して入所できるよう費用負担の軽減措置を強化することを求めます。

16.介護保険制度の国庫負担を増やすこと、介護報酬の大幅引き上げ、介護従事者の処遇改善策を講ずることを求めます。

経済産業省

1.ルネサスエレクトロニクスは、8月、甲府工場を含めた3工場の閉鎖を発表しました。甲府事業所の閉鎖は、山梨県内雇用の悪化や地元商店街売り上げ減など地域経済と雇用にもおおきな影響をおよぼします。

 ルネサスエレクトロニクスは「赤字」といいますが、リストラによる退職金増などによるもので、営業損益は黒字です。またルネサスエレクトロニクスは2013年9月30日、政府が約9割出資する産業革新機構がルネサスの発行株式の69.16%を掌握したため、実質的に国有化されました。

 営業損益が黒字の国有化された企業が、地域経済を破壊する工場閉鎖を行うのは道理がありません。事業所閉鎖を中止し、存続することを求めます。

2.中部電力浜岡原発については、再稼働を認めず、「廃炉」の決断をするよう政府の責任に於いて実現することを求めます。同時に原発ゼロを実現することを求めます。

3.原発依存から再生可能エネルギーへの転換を積極的に推進することを求めます。太陽光発電事業、市民共同発電事業、小水力発電事業を育成支援の拡充を求めます。

4.福島第一原発の事故により約900人の方が山梨に避難しています。東京電力は、全国各地に避難している方々の生活・就労・就学・健康など、日常生活に必要な支援を各県と営業所ごとに行うよう指導することを求めます。

5.大店舗の新設や大手商業施設の建設については、地元商店街との同意を条件とするなどの規制を行ない、地域のくらしと経済を支えている中小業者の経営を守ることを求めます。

総務省

1.普通交付税の合併算定替の期限を迎えつつあるなかで、支所機能の維持に必要な経費を算定すること。市町村合併で自治体が広域化したもとで、支所は、コミュニティの維持管理や災害対応において重要な役割を果たしています。

 ところが「平成の大合併」のピークから10年、普通交付税の合併算定替の期限を迎えつつあるなかで、南アルプス市のように財政的理由で支所を廃止しようとする動きも生まれています。今年6月の地方制度調査会の答申では「市町村の安定した財政運営を可能にするとともに、・・・・・・住民自治を強化するためにも、支所機能を適切に活用する等の取組を継続的に進めることができるようにすることが必要である」として財政措置を講じるべきとしました。

 これは十分とはいえないにしても実態にあわせてものであり、無理に支所の廃止をすすめる動きに歯止めをかけるものともなります。

 支所機能の維持に必要な経費を普通交付税の算定に加えることを求めます。

2.自治体に働く非正規雇用労働者は、年々増加し自治体行政において重要な役割を担っています。これらの非正規雇用の正規化をするよう求めます。

3.2014年度の自治体職員への「賃金削減措置」は行わないことをもとめます。あわせて削減相当分の地方交付税を復活させることを求めます。

4.雇用悪化の中で自治体の雇用対策の充実は大きな期待がありますが、山梨県内では充分ではありません。全市町村に雇用対策窓口の設置、担当部局の設置を行い、雇用・労働相談、職業紹介事業などの実施をするよう助言を求めます。

5.鳥取児童手当差し押さえ訴訟で納税者勝訴の判決が示されました。納税者の個々の実情をしっかりと把握することを徹底し、児童手当・年金などの差し押さえ禁止財産や生存権的財産の強権的な差し押さえは行なわず、地方税法に定められた「納税緩和措置」を適切に実施するように地方自治体に助言することを求めます。強権的徴収行政の推進機関となっている「地方税滞納整理機構」は解散するように地方自治体に助言することを求めます。

防衛省、外務省

1.2014年1月に米海兵隊による北富士演習移転訓練が予定されています。この海兵隊による移転訓練は、「同質・同量」とした当初の約束を超えています。また世界遺産となり富士山への観光客は、季節を問わず国内外から訪れています。観光シーズンの演習は実施しないという当初の約束も在ります。ついては米海兵隊の移転訓練は中止することを求めます。

2.キャンプ富士へのオスプレイ配備が計画され、隣接する北富士基地がある山梨県民の中でも不安が高まっています。ついては墜落事故を繰り返す欠陥機、オスプレイの配備については中止することを求めます。

3.県内でもしばしば目撃されている米軍機の低空飛行訓練は、県民生活と安全を脅かしています。政府は訓練の実施を把握し、日本国内の米軍機の飛行は米国内の基準で行うよう米国との協定を改めるようもとめます。