子どもの医療費窓口無料制度拡大へ前進

子どもの医療費窓口無料制度の対象年齢拡大に向けて甲府市が動いていると、強く感じました。

 

「高校3年生までの医療費無料化を求める会」のみなさんがおこなった、甲府市への要望書提出にたいし、市の福祉部長が「中学3年生までの対象年齢拡大は市長の公約。市長と協議してすすめたい」と答えました。

実施時期などは明言しませんでしたが、対象年齢拡大に向けて当局が準備をしていることは間違いないようです。


「会」の要望書提出は今回が8回目。

署名は、きょう提出した200人分を加えて6,736人分に達しました。

議会でも繰り返し取り上げました。


世論と運動が広がるなかで、1月25日投票の市長選挙で、当選した樋口雄一氏を含めて4候補全員が、対象年齢拡大を掲げるという、変化が起こりました。



早期実施と、高校生までの医療費窓口無料化を求めて、さらに運動を広げたいと思います。

 

甲府市にお住いのみなさん。署名にぜひご協力ください。署名用紙はこちらからダウンロードできます。

 

- - - - - 以下、本日提出した要望書です - - - - -

 

2015年2月12日

甲府市長 樋口 雄一 殿


高校3年生までの医療費無料化を求める要望書



高校3年生までの医療費無料化を求める会


 

甲府市民の福祉向上のために尽力されていることに敬意を表します。

甲府市では2008年度から、小学6年生までの医療費が窓口無料化され、「お金の心配なく、子どもを病院に連れていける」と、保護者からとても喜ばれています。

一方、子どもの医療費助成の対象年齢を拡大する動きは山梨県内で急速に広がり、小学生までの無料化にとどまっているのは、甲府市を含めて6市町のみとなりました。1月25日に実施された市長選挙では、樋口雄一市長が政策提言の5つの柱の1つに「『こども最優先のまち』を創る」ことを掲げ、「医療費助成制度の拡充(中3まで)」と公約されました。

中学生まで医療費無料化した自治体は、県内では27市町村の78%にあたる21市町村に達し、全国では2013年4月現在、入院では自治体の63%、外来では48%にのぼります。さらに、高校生までの無料化に踏み切った自治体は、外来で155、入院では164(全自治体の9%)であり、年々増えています。

「子育てや教育にお金がかかりすぎる」という声は強く、子育て世代を対象に政府が実施した調査では7割の人が、「経済的負担が小さければ、子どもを(さらに)持ってもいい」と答えています。医療費窓口無料制度のいっそうの対象年齢拡大は、少子化対策としても期待されますし、「こども最優先のまち」の象徴となりえると考えます。

甲府市が子育てをしやすいまちとしてさらに発展することを願い、以下の通り要望します。



【要望事項】

1.子どもの医療費を高校3年生(18歳以下)まで無料化してください。



以上