国民健康保険料の滞納が続き、納付相談の機会が持てない状態が続くなどしている世帯の子どもに保険証が届けられていない問題で、本日の甲府市議会民生文教委員会で、「来週早々にも郵送する」との答弁がありました。

 

２０１０年の法改定の趣旨からして当然のことではありますが、まずはホッとしました。

 

引き続き、国民健康保険料の引き下げなど、切実な要求の実現を求めていきます。

国民健康保険証が届いていない子どもが１４８人！？

 

甲府市議会定例会の代表質問に立ちました。

国民健康保険料を払いきれない世帯の子どもへの対応について聞いて、答弁に衝撃を受けました。

 

国民健康保険料の滞納が続くと、有効期限の短い短期被保険者証への切り替え、さらに滞納が続くと、医療費が１０割負担となる被保険者資格証明書の交付へと、進みます。

 

２０１０年の、国民健康保険法等の改定により、滞納が続いても、１８歳以下の子どもに対しては、有効期間が6か月の、短期被保険者証を交付する（＝無保険状態にしない）、などとされました。

 

県内のほとんどの市町村では、子どもへの保険証の未届けはゼロ、あっても数人です。（県社会保障推進協議会調べ）

 

しかし現在、甲府市では、短期被保険者証が交付され、納付相談の機会を持てない状態が続く世帯などについては、被保険者証を届けないことで来庁を促し、納付相談の機会の確保を図る「留め置き」という対応がとられています。

「留め置き」の場合、１８歳以下の子どもの短期被保険者証も届けていません。

 

市は、「郵送も含め、迅速な対応を図る」と答弁したのですが・・・

 

「迅速に」というけれど、いつまでに届けるのか？

滞納が有ったとしても、子どもには保険証を届けるべきです。

１４日の民生文教委員会で詳しく聞きます！

 

なお、保険証を「届ける」と表現をしているのには、理由があります。

行政は、「留め置き」を「窓口交付」と呼んでおり、「子どもには保険証を交付するべき」と言うと「留め置きではダメです」という、こちらの意図があいまいになるからです。

甲府市介護保険をよくする会による、介護保険の充実を求める要請書提出に参加しました。

同会は、介護保険利用者とその家族、介護事業所のみなさんが、安心して暮らし続けられるまちづくりをめざして活動している団体です。

要請では

「年金生活者にとっては年間数万円の負担が重い」

「家庭の経済状況を知られたくないと思う人は多い。申請に抵抗を感じさせるような書類添付はさせないでほしい」

「介護事業所に就職希望者がこなくなった。待遇改善を図ってほしい」

「特別養護老人ホームの多床室への入所希望は多い。市としても整備に努力してほしい」

など、切実な声が上がりました。

当事者のみなさんの声はどれも胸に迫る、説得力のあるものでした。

みなさんの思いをいかせるようにがんばります。

- - - - - - - - - - 要請項目は以下の通りです - - - - - - - - - -

１．介護予防・日常生活支援総合事業の開始後も、要支援者に対して必要な専門的なサービスを保障してください。

２．特別養護老人ホーム入所については、要介護３以下でも必要に応じて認めてください。

３．入所待機者急増に見合う規模で、特別養護老人ホームをはじめとする施設の整備を進めてください。

４．補足給付の申請の際の資産調査を簡素化し、申請書のみで受けつけてください。

５．介護保険料、利用料などの費用負担を減らしてください、低所得者の負担軽減策を広げてください。介護を必要とする人が「お金がなくて介護を受けられない」という事態が起こらないようにしてください。

６．通所サービス利用者食費負担額助成事業を継続させてください。

７．介護職員の離職率を減らすため、介護報酬を引き上げるよう、国に意見をあげてください。介護職員の賃金を保障できるように市としても対策をとってください。

以上

 

２０１４年２月１９日

 

甲府市長　　宮島　雅展　殿

 

日本共産党甲府・東山地区委員会

 

委員長　　植村　道隆

 

日本共産党甲府市議団

 

石原剛　内藤司朗　清水英知

 

 

 

大雪被害についての緊急の申し入れ

 

 

 

 

 

観測史上最高の積雪による被害への対応に敬意を表します。

 

日本共産党山梨県委員会も１５日に、雪害対策本部（責任者　小越智子県議）を設置し、党地方議員や地域の党員などを通じて、被害状況の調査に全力をあげているところです。対策本部には甲府市民から、「野菜やイチゴのハウスが倒壊した」「灯油も冷蔵庫の中身も底をつきそう」などの声が寄せられています。

 

家屋や車庫、農業施設の倒壊、損壊、道路や鉄道の除雪の遅れによる渋滞、流通の停滞、公共交通機関の混乱などによる市民生活への深刻な影響が広がっています。

 

災害救助法が適用されたことも活用しつつ、以下、緊急に対応されるよう要望します。

 

 

 

記

 

 

 

一、人命最優先の対応を。雪かきをできずに外出できずにいるひとり暮らしの高齢者や障がい者などに、除雪や、食料、灯油の調達などの援助をおこなうこと。地域包括支援センターや医療機関などから聞き取りを行い、要介護者や透析患者などが必要な処置ができないことのないよう対応すること。

 

一、幹線道路の除雪を早急に進めること。その際、除雪のノウハウのある豪雪地帯の自治体の支援を積極的に仰ぐこと。生活道路の除雪を急ぐこと。自治会が地元業者に委託した除雪作業にも補助をおこなうこと。

 

一、ブドウや野菜、イチゴなどのハウスやブドウ棚の倒壊など市内農業に深刻な影響が出ている。被害の実態を把握するとともに、苗の確保や消毒への補助、倒壊した施設の撤去費用や新たな建設費用への補助など被害農家への支援を行うこと。

 

一、すでに群馬県太田市が３０％（上限１５万円）の補助を実施しているが、個人住宅や車庫の損壊にたいする助成を行うこと。今回の大雪によって生じた廃棄物は無料で受け入れること。

 

一、市民への情報提供をきめ細かく行うこと。除雪の進捗状況や予定、雪かきボランティアの案内など、市民生活に必要な情報を、防災無線も活用して速やかに伝えること。

 

 

 

 

 

以上