2019年1月27日投票の甲府市長選挙で、日本共産党の、のじり正樹氏が掲げた政策です。

いのちとくらしを守り、福祉が花開く甲府市を

市政政策大綱-のじり正樹がめざす市政

 

2019年1月7日

 

1.      命を守り、社会保障の充実と負担軽減をめざします

2.      子育てを応援し、若い世代が住み続けられる街をめざします

3.      雇用と地域経済を守り、中小零細企業、農林業、地場産業を応援します

4.      防災計画の充実や消防力の強化で、安心・安全の街づくりをすすめます

5.      「核兵器廃絶平和都市宣言」の息づく平和行政をすすめます

 

 

 いま市民生活はかつてなく困難になっています。山梨中央銀行の調査レポート「県内勤労者の消費・貯蓄動向」(昨年12月)では、1 年前と比べた暮らし向きは、「良くなった」が 7.4%、「悪くなった」が 14.0%、「変わらない」が 78.6%。「家計上の悩み」は、「収入の伸び悩み」が 最も多く、以下、「税金等負担増」、「物価 上昇」の順。同行では、「県内勤労者の暮らし向きは、『変わらない』が大半を占めつつも、昨冬と比べると若干ながら悪化している。これまで回復基調にあった県内景気が 一時的な足踏み局面を迎えているなかで、家計も、収入が伸び悩む一方、ガソリン価格の高騰など物価の上昇を受け負担感が増しているものと考えられる」「引き続き県内勤労者にとって収入の伸び悩みが 家計上の最も大きな悩みとなっている」と分析しています。

 市財政をみても、個人市民税の減少や生活保護世帯は増加、消費税8%増税時に「低所得者」として臨時福祉給付金を受けた市民は34863人。生活保護受給者(2879人)と合わせると市民の19.9%にものぼります。

 こうした収入の減少と負担増が、GDPの約6割を占める個人消費を冷え込ませ、さらに過度の県外資本の進出による所得の移転(県外流出)が、県内資本の経営体を圧迫し、自治体の税収入に悪影響をおよぼし、政府の住民・地方自治体いじめとあいまって、「負のスパイラル」に陥っています。

 前宮島市政は12年間で、65歳医療費助成制度や多子世帯保育料助成制度、障害者医療費窓口無料制度、母子家庭支給金、歳末援護事業の廃止、各種補助金や敬老祝い金の縮減、国民健康保険料や介護保険料の値上げ、都市計画税増税、ごみ有料化などの負担増をもたらしたが、樋口市政もこの路線を継承し、介護保険料や国民健康保険料限度額の値上げをおこない、さらにデイサービス利用者の食事代補助を廃止してしまいました。

 一方で、リニア開業に幻想をいだいた過大な開発がおこなわれようとしています。住民押し付けの区画整理で2000人の新たな街をつくろうという「KSプロジェクト」は無謀極まりありません。また「中枢連携都市圏構想」=広域連携」、「立地適正化計画(コンパクト+ネットワーク)」、「公共施設等総合管理計画」など、人口減少を見据えて国が地方に強要している諸計画は、あらたな地域内格差(中心部と周辺部)と中心部への過大な開発をもたらすものですが、その計画づくりを着々と進めています。

また民間委託の推進によって、官制ワーキングプアを増やしました。これらは本来、公(おおやけ)が負うべき責任を縮小し、市民サービスの低下につながるほか、民間給与引き下げや不安定雇用の拡大の圧力となり、地域経済に悪影響をもたらしています。

 介護保険制度に典型的にみられるように、「国の制度に則って運営をおこなう」のでは、住民の福祉と暮らしは守れません。私は「市民の暮らし最優先」の姿勢を貫き、かつて65歳医療費無料制度や小学校6年生までの医療費無料を県内自治体に先駆けて実施した福祉や子育て支援での「トップランナー」の姿を取り戻します。私は、市民負担の軽減と社会保障の充実、循環型地域経済の構築、雇用と所得の向上によって、「正のスパイラル」を作り出し、誇りをもって住み続けられる甲府市政への転換をめざします。

 

 

 

個別政策

 

1)命を守り、社会保障の充実と負担軽減をめざします

 

①高すぎる国民健康保険料を引き下げます。

 国・県に国保会計への財政支援をもとめるとともに、国には市単独医療費助成制度実施にともなうペナルティーの中止をもとめます。国保法44条にもとづく減免や市独自の減免制度を拡充して、「払える国保料」をめざします。医療費についても減免制度を拡充し、恒常的な低所得世帯も減免の対象にします。悪質な滞納者を除いて保険証の取り上げはしません。とくに滞納世帯であっても子どもの保険証を取り上げることはやめます。「国保広域化」が市独自の健診制度などサービス後退や国保料値上げにならないよう取り組みます。

 

②介護保険の負担を軽減し、高齢者施策を充実します

 国の介護保険会計への負担を増やすことをもとめ、介護保険料のこれ以上の引き上げはしません。市独自の保険料の引き下げ、減免制度を拡充します。要支援者にたいする介護予防給付からの除外(市町村事業への移行)や、介護認定の「厳格化」など一連のサービス後退は許さず、専門職による従来の介護給付(必要な介護サービス)が受けられるようにします。特別養護老人ホームなどの施設整備を進めます。

 

③障害者の負担を軽減し、生活と自立を支えます

 重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料をただちに復活します、児童デイサービスやグループホームなど障害者福祉の充実と、甲府市自身が法定雇用率を上回る雇用をおこなうなど就労支援に取り組みます。障害者優先調達法にもとづき市の発注を増やします。

 

④生活保護行政

 申請の意志のある人への申請書の交付や親身の相談、法律どおりの14日以内の保護決定など生活保護行政の改善をすすめます。老齢者加算や生活扶助費の削減など国の制度改悪に反対します。無料低額診療を薬にも適用します。社会福祉協議会の融資制度の適用は柔軟に対応することをもとめます。

 

⑤市営住宅の新増設に取り組みます

 入居待機者を減らすために市営住宅を増設するとともに、老朽化のすすむ住宅の環境改善のため修繕予算を増額します。地元業者の仕事の拡大にもなります。駐車場の有料化計画は撤回します。保証人の確保が困難な入居希望者への対応を改善します。

 

⑥公共交通の充実をめざします

 路線バスの廃止や区間縮小がすすんでいますが、高齢者の外出抑制など弊害を招いています。これまでの試行結果を検証して、住民との共同のもとで「デマンド交通システム」などの本格運行をめざします。

⑦水道料金は、老朽管の更新や耐震化促進をすすめつつ、値下げをします。

 

 

2)子育てを応援し、若い世代が住み続けられる街をめざします

 

①子どもの医療費助成制度の対象年齢を高校3年生世代まで拡大します

 全国的に「中学3年生まで」が最多に、県内自治体でも「高校3年生まで」が増えています。県に対象年齢の拡大をもとめるとともに、市独自でも実現をめざします。

 

②安心して子どもを産み育てられるように、仕事と家庭生活の両立を支援します

 放課後児童クラブ(学童保育)は6年生まで対象を拡大することにともない、施設整備を進めます。障害児の受け入れをすすめます。指導員の研修制度の拡充や身分保障をすすめます。「子育て支援日本一」をめざす岐阜県大垣市の取り組みを参考に、子育て支援条例の制定、市立甲府病院に「小児夜間救急室」を医師会の協力をえての設置、子育て支援センターの設置と相談体制の拡充をめざします。産前産後ケアセンター利用への助成を増やします。

 

③30人学級の拡大など教育条件整備をすすめます

少人数学級の対象学年をひろげ、すべての学年で30人学級を実現するために、国・県に教員増を働きかけるとともに、市単独教員の配置をすすめます。教職員の長時間労働解消、スクールソーシャルワーカー増員をめざします。

 

④父母負担の軽減に取り組みます

 学校給食費の無償化をします。就学援助制度は生活保護基準の1.5倍まで対象を広げるとともに、PTA会費など「新3項目」も援助します。「ただゼミ」への支援をします。

 

⑤給付型奨学金制度を創設します。

 

⑥児童館など「子どもの居場所づくり」に取り組みます

 

⑦若い世代の定住を促進します

 廃止された「新婚世帯家賃補助制度」の復活や、市内に住宅を新築(マンション購入)した場合に借入金の一部を補助する制度を作ります。全国平均より低い市街地緑化率をあげ、児童公園の増設に取り組みます。

 

 

3)雇用と地域経済を守り、中小零細企業、農林業、地場産業を応援します

 

①「内発型地域経済循環」(地域内再投資)の確立と、「小規模・中小企業振興条例」を活かして地域経済を興します

 これまでの「外発型」=企業誘致に頼る経済政策でなく、地域にある資源(人、企業など)を活用し、地域でお金の循環を作る内発型の地域経済活性化を図ります。そのためにも「小規模・中小企業振興条例」を活かして市内中小企業を地域経済の主役と位置づけ、事業者、行政、大企業の役割(撤退時の事前協議制や全従業員の雇用の確保の義務付けなど)を明確にした産業政策を展開します。甲府市企業誘致条例にも、撤退時の事前協議制と補助金返還規定を盛り込みます。「正規・地元採用」をすすめる企業への支援をおこないます。市民の所得の市外流出を最小限に抑制するうえでも、全事業所を対象にした悉皆(しっかい)調査をおこない、事業者の実態や要望をつかみ施策に反映させます。市外への大型店出店野放しに県とも協力して適切な規制をもとめます。群馬県高崎市がはじめた商店リニューアル制度(店舗改修や備品購入へ50%補助)を導入します。市内の商店で消費する地域商品券(地域通貨)やサービスポイントカードを導入します。

 

②住宅リフォーム助成制度を復活します

 市も効果を認める住宅リフォーム助成制度は復活するとともに、対象の拡大など制度の改善をします。小規模工事登録制度を継続します。公共事業は、身近な生活道路や通学路の安全確保、生活密着型や老朽化した橋の補修など防災型など市内業者が受注しやすい公共事業を中心にし、大型事業の場合も分割発注を取り入れます。

 

③「公契約条例」の制定で労働者の賃金・労働条件を保障します

 公共事業・公共サービスの現場で働く労働者に適正な賃金と労働条件を確保することは住民福祉の増進という地方自治体の役割にとっても、地域の賃金と労働条件の水準の引き上げにも寄与します。自治体発注の公共工事はもとより委託業務でも末端の下請けまで点検するシステムを確立します。

 

④安定した雇用拡大と、「ブラック企業」「ブラックバイト」の根絶など労働行政の充実します

 格差と貧困の広がりの根底には、非正規雇用の急増があります。また正社員の労働条件も厳しさを増しています。過労による心の病の増加とともに、結婚したくてもできない若者をつくり、少子化に拍車をかけ、社会保障の支えてをなくしています。残業代未払いや過酷なノルマの押し付けなどを強いる「ブラック企業」「ブラックバイト」の根絶や、安定した雇用のルールの確立は日本社会にとって差し迫った課題です。

 国・県の関係機関とも協力して事業所にたいして実態調査をおこない、またメール相談の開設や街頭労働相談の実施など告発・相談体制も拡充して大企業の違法・脱法行為をなくします。県内に事業所などを置く大企業にたいして内部留保の適切な活用をもとめ、正社員化など労働条件の引き上げ、下請け企業・取引先への正当な取引を要請することによって安定した労働と雇用を広げます。

 甲府市の発行している「はたらく者のサポートガイド」もこれらの見地からさらに改善をおこない、労働者の権利や事業主の義務などの周知を広めます。

 

⑤農林業を基幹産業として位置づけ応援します

 TPP(環太平洋経済連携協定)は日本の農業に壊滅的打撃を与えるものであり反対します。農作物の高温障害や病気などの被害にたいする支援や価格保障制度の確立、果樹共済への財政支援、税負担の軽減をすすめます。

 果樹をはじめとする農産物は甲府市の観光資源でもあり、農家の安定経営策、担い手の育成についても市政の重要課題と位置づけ取り組みます。新規就農者生活支援貸付制度を拡充し、7年以上就農した人には返還を免除します。

 地場農産物の学校給食への活用、直売の奨励・支援など地産地消を進めます。関係者の知恵と経験、技術をいかした特産物・ブランド化などの振興策を充実します。地元産の木材についても学校・公共施設への活用をすすめ、住宅建設への補助を拡充します。有害鳥獣対策と被害農家への支援を進めます。

 

⑥観光を振興します

 天下の名勝昇仙峡をはじめ、秩父多摩甲斐国立公園に指定されている自然環境、武田氏館跡を中心とした歴史文化財や、県庁所在地の温泉郷である湯村温泉郷や甲府温泉、ブドウ、宝石などの特産物と素晴らしい観光資源があります。観光振興を重要な産業政策と位置づけ、農産物、商工業生産物などの販売と結びつけた地域経済の活性化や、観光客に潤いを与える個性的な街並みの整備をすすめます。

 

 

4)防災計画の充実や消防力の強化で、安心・安全の街づくりをすすめます

 

①「地域防災計画」の見直しと住民との共同

 東日本大震災や2014年2月の山梨での記録的な大雪、その後も相次ぐ全国各地での災害を受けて、甲府市の「地域防災計画」の見直しが進められています。東海・東南海・南海の3つの巨大地震が連動して起こる可能性や、豪雨・豪雪と重なった場合の複合災害、甲府盆地の一定期間の孤立化など最悪のシナリオを想定した対策をすすめます。具体的には、備蓄品の見直しと増加(ダンボールベッドの導入やコンテナ仮設住宅も)、避難所外避難者への対応、避難所への高齢者・障害者用トイレ100%設置、災害時重点的要援護者登録への個別通知、上下水道管耐震化の促進、天井・吊り下げ機材の総点検、木造住宅耐震化補助の改善、高齢者世帯などへの家具転倒防止器具の無料配布と設置などです。また市民と共同した取り組みとして、地域の自主防災組織への援助(避難所運営や自治会単位の地域防災マップ作成、水害対策としての「マイタイムライン」の作成など)を強めます。SNSを活用して情報発信・収集をします。

ブロック塀倒壊対策として、現行の生垣条例を大幅改正します。撤去のみへの助成、軽量フェンスも助成対象にするとともに、専門家による無料診断の実施、通学路や幹線道路沿いの家屋への助成強化をおこないます。

 

②常備消防力の強化と消防団への支援を強めます

 甲府地区消防本部の消防力は約70%ですが、これを全国水準の76%まで引き上げ、消防力の強化を図ります。消防団員の待遇改善や装備品支給などをさらに進めるとともに、消防ポンプ車購入の全額公費助成は段階的でなくすぐおこないます。

 

 

5)「核兵器廃絶平和都市宣言」の息づく平和行政をすすめます

 広島平和祈念式典への中学生や一般市民代表の派遣を拡大します。市民の平和運動への支援を強め、平和資料や遺跡などの保存に力をそそぎます。加盟している「平和市長会議」には積極的に参加してそのよびかけに全面的にこたえ、国際的な核兵器廃絶運動に参加します。新しい庁舎に植樹された被曝アオギリ2世(3世)、被曝くすのき2世(3世)を他の公共施設にも植樹します。

 

 

6)その他の課題

 

①リニア中央新幹線と山梨県駅周辺整備事業などについて

 リニア中央新幹線は、環境への過大な負荷やエネルギーの浪費、さらなる東京一極集中の促進、需要も建設の大義もないムダな事業として日本共産党は計画そのものに反対しています。同時に山梨県と関係自治体は、リニア開業をバラ色に描き、「県の財政規模を上回る」(横内元知事)ともいわれる関連事業をおこなおうとしています。そもそもリニア中央新幹線は極端な大都市間輸送システムであり、在来線や在来都市との関連も無視され、中間駅設置も緊急時の待避機能と「各県に1駅おかないと協力が得られない」という位置づけしかありません。このようなリニア計画に過度の期待をかけて県民や経済界をミスリードしたり、過剰な投資をおこなうことは将来に禍根を残します。山梨県駅周辺整備も本来、鉄道事業者の負担でおこなうべきですが、県自身も当初の「必要最小限の交通結節機能」という位置づけから大きく逸脱してきています。過大な需要予測にもとづく過剰投資は中止し、リニア建設それ自体を含めて県民的議論の再構築をもとめます。KSプロジェクトは中止します。中道地区については防音防災フードの設置をもとめます。

 

②新山梨環状道路北部区間の建設は中止します

 新山梨環状道路北部区間は、国道20号の交通量の減少や、愛宕町下条線の開通、今後の交通需要の減少が見込まれることから、すでにその必要性はなくなっています。トンネル区間が長く、9カ所も橋梁建設が予定され、さらに取りつけ道路や残土処理など、建設費は巨額になることが考えられます。建設は中止すべきです。

 

③「行革」への対応について

 本来、行財政改革は、「効率的運営」と「住民サービスの充実」を両立させてこそ地方自治体の使命を果たすことができます。職員定数管理については、法定業務が増大し、地域医療や介護を支える要になる保健師や、生活保護ケースワーカーなど福祉部門、少人数学級実現と「超多忙化」解消のための教員など必要な部署は増員します。

 

④環境行政について

 自然エネルギー=再生可能エネルギー普及を促進します。エネルギーの地産地消、小規模・分散、地域循環で持続的に事業が進められるように、「再生可能エネルギー推進条例」を制定し、あわせて地域経済の振興という観点を盛り込みます。太陽光発電の普及は、長野県飯田市の「おひさまゼロ円システム」などを参考に、初期費用をゼロにして普及を進めます。なお事業者による大規模太陽光発電パネルの設置にあたっては、景観や防災面から適切な規制をします。甲府市リサイクルプラザは、米倉山の「夢ソーラー館」と連携した体験型環境教育施設としての機能強化や、環境NPOなどの日常的な活動や交流の拠点としての機能を持たせます。環境教育の推進、プラスチック分別回収をします。

 

⑤性的少数者への配慮について

 「甲府市総合計画」に、性的少数者であることによる差別や不利益をなくし、多様性を認め合う社会をつくることを書き込むとともに、職員研修を増やします。各種申請様式等は、性別記載の必要の有無を総点検し、不要と認められるものは削除します。性的少数者や、性の多様性に関するポスターやリーフレットを、小・中学校の廊下や保健室に掲示します。学校や公共施設などに、性別を問わずに利用できるトイレを普及します。「緊急時連絡先カード」を普及するとともに、同カードで示された当事者の意思を尊重することを、市立甲府病院、民間病院などに働きかけます。同性カップルを「結婚に相当する関係」と認定する条例を制定します。

 

⑥男女共同参画社会の推進について

 2021年に甲府市で開催される日本女性会議に向けて、男女共同参画プランの目標達成に全力をあげます。

 

 

□財源はあります

 

①リニア関連事業や新山梨環状道路北部区間の中止・縮小

②福祉、教育、防災から予算を組み立てる(優先順位)

③不急の大型事業の期間延長による単年度支出の抑制

④大企業の内部留保の活用、地域経済活性化による税収増

⑤介護や農林業、地場産業の支援による雇用の増加

⑥財政調整基金の適切な活用

⑦党国会議員団、県会議員とともに、国や県に働きかけます。国の負担割合、地方交付税の確保、補助金、ペナルティー撤廃、国・県の制度拡大や創設、県の財政調整基金の適切な活用による市町村支援

 

 

以上